IT導入補助金の申請方法重要ポイント

※これからお届けする情報は、ITCはまさきと情報共有している内容です。

本日は、IT導入補助金の申請方法を、小規模事業持続化補助金と比較して、３つのポイントでお送りします。

補助金申請に必要な手続き

補助金申請のお話の前に大事な手続きがあります。令和６年度から国の代表的な補助金（小規模事業持続化補助金・IT導入補助金・事業再構築補助金・ものづくり助成金）において電子申請が必須になっています。
それが、GbizIDアカウント開設とプライム取得の手続きです。
https://gbiz-id.go.jp/top/
アカウント発行は、ネット上で簡単に取得できます。しかし、プライム取得には少し時間と資料の取得が必要です。
現在、個人事業主に関しては、マイナカードをもっていれば、オンラインで取得可能ですが、基本的には、法人は、印鑑証明と申請書を事務局に申請を郵送する必要があります。
２週間ぐらい取得に時間がかかると思った方が大丈夫です。
よくある事象として、この補助金タイムリーで申請したいと思ったときにGbizIDアカウントを取得していなかったばかりにチャンスをあきらめないといけない場合があります。

そのあたりをまずは押さえておきましょう。
※IT導入補助金申請ができないのが、創立１年目の事業者です。
申請書類で、納税証明が必要で、つまり、１期の決算書類が必要ということから、２年目の事業者から申請可能だということです。

IT導入補助金申請ステップ①

IT導入補助金で申請できるものは、IT導入補助金事務局で登録したIT導入支援事業者で、その事業者の登録ツールを利用して、補助金申請するという前提があります。
つまり、最初、事業者が行うのは、IT導入支援事業者とITツールの選定です。

多くの相談としてでは、どのようにIT導入支援事業者とITツールの選定をするのかですが、まったく、IT導入支援事業者と接点ない場合を想定してお伝えします。
まずは、IT導入補助金の検索ツールを活用します。
https://it-shien.smrj.go.jp/search/
①ここで検索して申請内容に近いツールを確認します。
ITツールを直接検索してください。一番良いのはキーワード検索です

②候補事業者がありましたら、直接問い合わせしましょう
メールでも、電話でも構いません。IT導入補助金申請の件でということで、問い合わせましょう

③面談で、内容の確認をしてIT導入支援事業者を決定します。
ポイントは、価格や内容も当然ですが、その対応での事業者の信用確認です。
たまに、申請に関して別途費用を申し出る事業者も存在しているみたいですので、その辺も含めて確認すべきかと思います。

こういう時こそ、ITコーディネータを活用しましょう。立ち合います。問い合わせはこちら

IT導入補助金申請ステップ②

IT導入補助金申請ステップ①をクリアできたら、次は申請に実際に進んでいくと思います。
この際に、大切なものとして以下の資料が必要です。
①法人-履歴事項全部証明書,納税証明書　個人ー運転免許証または運転経歴証明書または住民票、所得税の納税証明書（その1またはその2）、確定申告書
となります。ほかにも給与台帳なども求められます。

②セキュリティアクションとみらでじ経営チェック
IT導入補助金申請の場合上記２つが必須となっています。
そんなにややこしい話ではありません。
セキュリティアクション取得
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/
みらデジ経営チェック
https://www.miradigi.go.jp/check/
※必ずアカウントを作成して経営チェックして下さい。
③事業計画書
他の国の補助金の事業計画書ほど、凝る必要がありませんが、現状、課題、ITツールでの解決、そのことで今後の展開などを記載していく必要がります。

IT導入補助金申請ステップ③

申請は通常、IT導入支援事業者とともに行うため、支援事業者のリードが必要でありますが、事業者で対応も変わってきますので、そのことを考慮してIT導入ステップ①は大事なのですが、さて、ここでは、事業計画書の中身で大切なポイントをお伝えします。

特に大事なのが、IT導入補助金の重要ポイントでもあるのですが、生産性の向上と従業員の給与アップに関する計画書です。
IT導入補助金の注意すべきポイントは、申請採択、実施、終了までできたとしても、毎年の効果報告を求められます。
この際に計画の進捗に関する報告が必要で、もし、計画通りいかなかった場合、予算額にもよりますが、補助金返還も求められていることを注目しておいてください。
だからこそ、現実的な事業計画が必要となってきます。